団塊の世代が後期高齢者となり、日本が超高齢化社会となる2025年問題。
これにより介護業界にどのような影響を及ぼすのかとまとめると、大きく分けて3つの問題が起こると考えられます。
まず1つは、介護職員の不足です。
厚生労働省が報告したところによると、2025年に必要とされる介護人材は約243万人とされています。
しかし、日本は今高齢化だけではなく少子化も深刻な問題となっており、現在でも人材が不足している状態です。
そのため、今まで以上に人材が足りない状態になるでしょう。
2つ目は、介護を受けられない高齢者の増加です。
先ほど介護職員が不足するという問題を挙げましたが、不足するのは人材だけではなく、介護施設の空きも同様のことが言えます。
また、少子化などさまざまな原因から年金の額も下がり、他に大きな収入源がなく年金だけで生活をするしかない高齢者は、金銭的な問題でも介護サービスを受けられないということになってしまいます。
近年は一人暮らしの高齢者も増えているため、必要な介護サービスを受けられないのはたいへん深刻な問題です。
3つ目に考えられるのは、介護のための国の財源不足です。
介護保険制度を利用して介護サービスを受ける人が増えれば、その分財源を圧迫することになります。
介護保険は国の保険制度であり、1割から3割ほどの自己負担で介護サービスを利用できるというものですが、その財源はどこからかというと、公費（国・都道府県・市町村の税金）と保険料（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）からです。
少子高齢化が進み、税金と保険料を支払う世代が減る一方で、利用する高齢者が増えていくとなると、財源不足が懸念されます。